国を守る過疎対策

１１月１７日（月）

「全国過疎地域連盟　第６０回総会」　

　東京　日本消防会館　ニッショーホール

総会では、過疎地域の現状を踏まえ、財政支援の拡充、デジタル化やインフラ整備、人材確保などを重点課題として政府に要望することが確認されました。

「過疎」を取り巻く状況を改めて確認してみると、

「人口減少は、昭和３０年代以降の地方人口の流出（社会減）に端を発し、現在では地方の人口減少の主な要因は出生数減少・高齢化（自然減）」

「財政は自主財源割合が著しく低い」

「過疎地域は、人口と財政力の状況により指定され、全国の市町村の半数近くに及び、その地域の人口は全国の１割弱、面積は国土の約６割を占める」

国と地方は、社会の大きな流れの中でこのようになって来たのだと改めて感じます。

会場に集まった多くの自治体関係者を目の前にすると、過疎対策とは地方の対策ではなく、国自体の対策だという事が直接伝わってきます。

国にとっては、地方と国土を維持し、日本の形を作る。

村にとっての各地域の維持と全く同じであります。