不祥事に関する「決議」

６月２０日（金）

6日の定例会開会日に、不祥事に関する行政の対応方針が示され、予定通り実施し閉会日を迎えた。

今回の行政の対応は以下。

　・職員による調査委員会の中間報告

　・関係する職員の処分実施・公表

　・特別職の処分案提示（村長　１０分の２・３ヶ月、副村長　１０分の１・３ヶ月）減給

１８日の全員協議会にて、この内容の報告を受け、特別職の処分案提示については議会として、その妥当性の判断を慎重に、複合的根拠に照らし見極める事が必要でありました。

結果として、１８日の提示案に対しては政治責任の重大性を更に指摘し、１９日の全員協議会に新たな処分案が提示され、その内容で２０日の本会議にて「可決」されました。

　・「可決」された特別職の処分（村長　１０分の３・３ヶ月、副村長　１０分の２・３ヶ月）減給

議会では、５月の経過報告後に議会として調査の段階であると判断し「調査特別委員会」設置と、今後の責任の継続を求める２件の「決議」をしたところです。

　・決議：「調査特別委員会」設置　

　・決議：「政治責任の継続的履行を求める」

（決議書前文）

　本村職員による公有物窃取（被害額約１,９８０万円）は財政規模比として、全国町村の 類似事案と比較しても重い水準にある。組織としての統治体制が機能しなかった責任は極めて 重大であり、さらに、現在も警察捜査と職員による調査委員会の調査が継続中で、全容解明及び 損害賠償の履行は不確定である。 　

　議会は、被害額・期間・隠匿性の高さ、財政規模と損害賠償の重要性を重く受け止め、政治 責任の継続的履行を求めるため、次のとおり決議する。 

また、６月２０日閉会日に合わせて、本日２０付けで「議会だより（臨時号）」を発行し、これまでの対応の経過や今後の方向性についてお知らせいたします。

６月２０日の、村広報配布開始に合わせ全戸にお届け予定であります。