６月６日（金）
3月定例会議にて職員による不祥事（公用物搾取）が公表され、議会では公表当日に全員協議会を開催し、判明している内容の説明を受けるとともに質疑を実施しました。
その後の一般質問においても対応し、議会として調査の推移を注視してきたところです。
3月の公表時には事実関係の不確定部分が多く、また調査には捜査機関も関与する事から、調査内容が不明確な段階での追及は、誤った対応につながる可能性があるため、議会は調査の進展を慎重に見極めながら、正確な事実確認を前提とした対応を重視してきました。
5月には、一定の調査が進んだことを受け、経過報告のための全員協議会を実施。
捜査機関と調査が並行しているため制限された情報の中で、原因究明の内容や再発防止策について説明を受け、この時点で、議会としての対応を進める段階にあると判断し、調査へ向けた準備を進めてきた所であります。
今日６月定例会議の開会日には、村長より処分の方針などが示されるとともに、公用物搾取の想定金額が約2000万円と公表され、金額の大きさに驚きをもって受け止められたというのが事実であります。
今後、議会向けに内容が説明され、２０日の本会議に特別職の処分議案が提案される予定です。
これまで議会として重要視して来たのは、調査の正確性を確保することであり、不十分な調査をもとに誤った判断を避ける事であります。
今後は議会の視点を活かし、適切な対応をして行く段階に来たと判断しております。
捜査機関の調査には時間がかかる見込みであり、今回の報告もあくまでも途中経過に過ぎず、これまでの経緯を踏まえ、常に状況を見極めながら適切な対応を実施する考えです。
行政上の問題点を明確にし、徹底した原因究明と再発防止策の具体化に向けた議論を進めます。
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