3月4日(火)
3月定例会議開会の本会議が開かれ、村長の施政方針及び行政報告において職員による不祥事が発表された。
20代職員による公有物窃取、転売、またその過程において文書改ざんも行い、隠匿していた事案であります。
令和7年2月28日付の懲戒免職処分の公表と共に、その内容が村ホームページ上にも掲載、また、各報道機関でも夕方からのニュースなどで放送、掲載された。
今後は、警察の捜査などにより事態の解明に向けた調査が進行していくようです。
同日、議会においても全員協議会を開き、公表された内容について説明を受け、私から議会として、まずは捜査機関などによる調査を踏まえた正確な事実確認を大前提とすることを確認した所です。
今後の、村による調査結果発表を受けた段階で、住民代表である議会として行政上の問題や再発防止を議論追求し、住民のための村政を前に進める事を第一に、厳しく正確な視点を持ち対応をする必要があると考えております。
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